投資信託を売却して現金化

投資信託を売却して現金化する

投資信託を売却して現金化する場合、一般的には解約請求という方法がとられています。
ほとんどの追加型投資信託はいつでも解約して換金することが可能ですが、投資信託によっては一定期間あるいは全期間解約できないものもあります。
このような解約に関する条件は投資信託の目論見書に記載されています。

投資信託を解約したい場合には、投資信託保有者(受益者)は販売会社(銀行・証券会社・郵便局など)をとおして運用会社(信託銀行など)に解約請求を行います。
解約請求以外の投資信託を現金化する方法として、受益者が販売会社に投資信託の買い取りを請求することもできます(買い取り請求)。
解約請求と買い取り請求では税金の扱いが異なります。

株式が少しでも組み込まれている株式投資信託で利益が発生している場合、その利益は解約では配当所得となり買い取り請求では譲渡所得となります。
現在の税率はどちらも10%ですが、解約の場合には源泉徴収されるのに対し、買い取り請求の場合には確定申告が必要となります。
解約の場合にも確定申告により配当控除の適用が可能です。

現在保有中の株式投資信託で損失が発生してる場合には、解約により換金しても買い取り請求により換金しても他の上場株式や投資信託の利益と損益通算することができますが、利益が発生している場合、その利益を他の上場株式や投資信託等の損失と損益通算するには買い取り請求する必要があり、解約の場合には利益の損益通算はできません。